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 マイナンバー とは

2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となり、民間企業でも従業員の健康保険や厚生年金の加入手続に今後はマイナンバーが必要になります。
マイナンバーを扱うにあたっては、個人情報の数の多さに関わらず、企業は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が求めている必要な安全管理措置を講ずる必要があります。 マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄にに至るまで、各プロセスのリスクをコントロールしなければなりません。

 

 

マイナンバー運用における企業リスク

万が一、マイナンバーの情報漏洩が発生した場合には、個人情報が漏洩した場合よりも重い罰則規定が定められ、高額な損害賠償による経済的な損失だけでなく、社会的な信用も失墜します。

刑事罰

・不正行為を行った従業員に対して、最高4年の懲役刑が設定されている。
・また、企業に対する200万円以下の両罰刑もあり得る。

損害賠償請求


・マイナンバーを管理・運営していた企業に対する使用責任や監督責任の追及。

行政対応

・特定個人情報保護委員会による、勧告や指導
・ずさんな安全管理措置がなされている場合、企業名の公表もあり得る。

社会的評価


・社会的な信用壊失による莫大な損害。

 

2015年10月までに企業が対応すべき事項

企業はマイナンバーの体制つくりから、システムの改修、個人情報に対するの安全管理措置、社員に対する教育・研修など、さまざまな対策が必要になってきます。

マイナンバー対策

 

 

特定個人情報保護ガイドラインに沿った 安全管理措置とISMSの位置付け(例)

 

組織的安全管理措置
 事業者は、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

  •  組織体制の整備  → ISMS A6.1「内部組織」など
  •  取扱規程等に基づく運用  → ISMS A12.1「運用の手順及び責任」など
  •  取扱状況を確認する手段の整備  → ISMS規格要求事項 9.2「内部監査」など
  •  情報漏えい等事案に対応する体制の整備  → ISMS A16.1.1「責任及び手順」 など
  •  取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し  → ISMS規格要求事項 9.2「内部監査」など
人的安全管理措置
 事業者は、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

  •  事務取扱担当者の監督  → 
  •  事務取扱担当者の教育  → 
物理的安全管理措置
 事業者は、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

 特定個人情報等を取り扱う区域の管理   → 
 機器及び電子媒体等の盗難等の防止   → 
 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止   → 
 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄  →

技術的安全管理措置
 事業者は、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

 アクセス制御  
 アクセス者の識別と認証
 外部からの不正アクセス等の防止  
 情報漏えい等の防止  

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マイナンバー対策サービス

マイナンバー対策はお済でしょうか?
本年(2015年)10月以降、地町村から個人にマイナンバー(個人番号)の通知、国税局から法人番号の通知がおこなれます。 企業はマイナンバーの収集から保管、利用、廃棄に至るまで、情報持つ各プロセスのリスクをコントロールしなければなりません。
貴社の業務にあわせたマイナンバー対策のご提案をさせていただきます。 まずはご連絡をください。

マイナンバー対策の相談


ISMSを取得している企業は、現在対策している内容で網羅できているのか。ISMS取得されていない企業はどのように対策すればよいか等、お話を伺い、ご提案させていただきます。

マイナンバー監査サービス


マイナンバー対策のひとつに定期的な監査が義務付けされています。
ISOコンサルティングの当社が貴社の外部監査として対応を行います。

社内教育・セミナー


社内教育対応はお済ですか?
定期的な教育はもちろん。「マイナンバーとは?」基本概要のセミナーを貴社の業務にあわせカスタマイズした教育を行います。

 

 

 

 


 

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マイナンバーは新しい制度(法律)になります。 ご不明なこと、何をしたらよいかわからないや、この機会にISMSやPマークも検討したいなどございましたら、 まずはご連絡ください。 貴社の業務や体制をお聞きしご提案をさせていただきます。
もちろんご相談は無料で対応しております。

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